越前市議会 2022-08-31 09月02日－02号
さらに、市内企業の調査結果などから対象事業者数を1,200件と見込み、国の臨時交付金、こちらを財源として制度設計をしたものでございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君） 分かりました。理解できました。 利益３割減ということなんですが、利益といってもいろんな利益があるというふうに思うんです。
さらに、市内企業の調査結果などから対象事業者数を1,200件と見込み、国の臨時交付金、こちらを財源として制度設計をしたものでございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君） 分かりました。理解できました。 利益３割減ということなんですが、利益といってもいろんな利益があるというふうに思うんです。
そのうち、地域産業の経済対策事業としまして、プレミアム付きお食事券事業や電子マネーポイント還元キャンペーン事業を初めとする個人消費を喚起するもの、事業継続応援給付金を初めとする対象事業者へ直接支援するものがございます。 まず、個人消費を喚起する事業はプレミアム付きお食事券、燃料購入助成券などに多くの市民の利用があり、飲食業を中心として地域経済の下支えに効果があったと考えております。
２、地域住民をはじめとする市民、市、調査業務受託者、サウンディング調査対象事業者の連携を密にすること。 以上、附帯決議をする。令和３年３月10日。産業建設委員会。
そのうち，本市の対象事業者は1,967件で，本市の負担として事業費の２分の１であります約２億1,500万円を９月補正予算に計上しております。 市内事業者の内訳ですが，休業については中小企業で299件，個人事業主で750件，営業時間の短縮については中小企業で256件，個人事業主で662件となっております。 次に，中小企業休業等要請協力金への指摘についてお答えいたします。
そこからの変動分も見込みまして法人1200件、個人事業主2500件を対象事業者としております。 休業とか営業時間短縮の要請が出され、また外出自粛要請が長期化する中で、セーフティネット保証の認定申請も飲食業に限らずほとんどの業種に及んでいたことから、全ての事業者から申請がありましても給付に支障が出ないように予算計上させていただきました。
そこで、特に売上げ減少に苦しんでおります飲食店や小売、サービス事業者への消費喚起を促すことができるように、対象事業者を絞った上で、地元で頑張る小規模な店舗を対象とさせていただき、８月頃をめどにプレミアム付き商品券を発行して、市民の皆さんと共に、経営継続に頑張る事業者を応援したいと考えてございます。
２つ目の支援措置につきましては、地方税の不均一課税というもので、通常は地方税の税率、一定期間、対象事業者に対して引き下げた場合、その減収分につきましては丸々市町村負担となるところでございますけれども、この支援措置によりまして減収分の75％が交付税措置されるところでございます。この対象業種は製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業でございまして、市町村税では固定資産税が対象となります。
本案は、現在取り組んでおります産業団地の造成に当たりまして、時代に沿った幅広い業種の進出を促したいことから、助成金等の対象事業者を拡大するため、所要の改正を行うものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（浜上雄一君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。 質疑ございませんか。
（１４番 山田安信君 質問席登壇） ○１４番（山田安信君） 実は、これ赤旗新聞なんですけども、県議会の佐藤正雄共産党の県会議員の記事を載せているんですけども、県のほうでどうなっているかと聞きましたら、全県で雪おろし対象事業者になったのは３００床しかないと。しかも池田健康福祉部長は、市町からはみずから業者を依頼して雪おろしをした高齢者の世帯はほとんどないと聞いていると言っているんです。
支援の内容といたしましては、補助対象事業者は対象エリアにおいて菓子の小売業、飲食業、宿泊業を営む者で、補助対象経費は店舗の新築に必要な設計料や工事請負料、改修に係る床材、内装、天井の張りかえ、厨房改装費用などとなっており、補助率は対象経費の２分の１で上限300万ということとなっております。
次に、地域密着型サービス指定対象事業者の公募、選定について申し上げます。 本年３月に策定しました第６期介護保険事業計画に基づき、地域密着型サービス事業者として、12人規模の認知症対応型通所介護と29人規模の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆる小規模特養につきましては、各１事業者を上庄・尚徳中学校区において、公募・選定の手続きを進めているとのことであります。
次に、歳出、第７款商工費、第１項商工費、第２目商工業振興費、小浜市企業振興助成金１億円の減ならびにまちなか等活力支援事業補助金210万円の減について、いずれも新規事業等の開設に対する補助金であるが、今回既決予算額が全額減となっており、しっかりした補助金対象事業者への調査をして予算要求しているのかとの質疑がありました。
企業誘致促進対策として企業立地促進助成金制度があり、当市の場合、これまでは対象事業者が製造業、ソフトウエア業、試験研究所となっております。
90 ◯４番（佐々木真君） 対象事業者を変更されたということで確認いたしました。
昨年策定されました福井市公立保育園民間定員移譲実施計画を見ると，移譲対象事業者数は14団体であり，その施設整備の内容は保育園新設が６カ所，保育園増改築が３カ所，認定こども園で保育部新設が５カ所となっております。また，公立保育園から移譲される定員は総数で1,005人に及んでおります。
なお，個々の対象事業者につきましては，平成22年７月末までに直接国に届け出ることになっており，その後国からホームページ等で公表される見込みでございます。 次に，本市で対象となる部局につきましては，資源エネルギー庁からの通知に基づき企業局，教育委員会及び消防局等を含めた市長部局の３つが対象部局となります。
平成21年度より、支援事業は補助対象事業者の間口を広げてＰＲしておりますが、現在のところ何件の申し込み、あるいは支援対象となっておりますでしょうか、お伺いします。 また越前おおの元気プランにふさわしい起業家が生まれるように、メニューの紹介とＰＲをすべきであると考えます。現在、支援事業にどのような案内・告知・ＰＲをしておられますか。また窓口に来られた起業家の反応はいかがでしたか。
また，移譲対象事業者に対して３カ月以上の引き継ぎ保育期間を設けるなど，基本として現在の公立保育園で実施している保育の継続を求めております。加えて，新しく設置される保育園などの保育についての監督や指導につきましては，例えば保育課内に巡回して指導，監督，調査などを行う機能を設けるなど，万が一にも保育の質が低下することのないよう努めてまいります。
霧島市では、対象を大規模小売店舗に限定していましたが、小浜市で取り組む場合は、対象事業者を広くすることや民間団体まで広げることも考えていただければという思いを持っております。 早速ですが、今後の取り組みに対する予定や内容について、また、対象事業者など、現時点でよろしいですので見解があればお伺いをさせていただきます。 ○議長（富永芳夫君） 市民まちづくり部マネージャー、藤澤君。
今般国におきましては、企業立地促進法が制定され、大野市といたしましてもこれに基づく「福井県地域産業活性化協議会」に参画することや条例の目的に沿った名称とすることがわかりやすさにつながるということから、その名称を「大野市企業立地促進条例」と変更するとともに、助成対象事業者の業種の定義に引用いたします「日本標準産業分類項目表」の改訂や去る10月に改正をいたしました企業立地助成制度との整合性を図るため字句